帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
こども家庭庁の財源の問題で、今国でも消費税を充てるなどというのも出てきたりしていろいろ議論になっているわけですが、希望する子供の数と実際に産む子供の数のギャップをどう埋めていくのか、これを私たちは人口ビジョンの中で、子育て世代に希望のあるまちづくりをしていこうということが帯広市としても考えられてきているわけです。
こども家庭庁の財源の問題で、今国でも消費税を充てるなどというのも出てきたりしていろいろ議論になっているわけですが、希望する子供の数と実際に産む子供の数のギャップをどう埋めていくのか、これを私たちは人口ビジョンの中で、子育て世代に希望のあるまちづくりをしていこうということが帯広市としても考えられてきているわけです。
公立保育所がどうなるかということは非常に重要だと思いますので、まちづくりの観点からも、しっかりと、そういう展望を市が持たなければいけないという視点で今回示されたということは、議論の一歩かなと思っております。 それで、中身を見たところ、一つは、民間移管が提案されました。
◆中村委員 私も１００フェスを見に行きまして、やはり、今津市長が考えているわくわくするまちづくりというところで、１００周年のイベントとして大きな施設でやりたいというところで実施されたものだというふうに思いますし、盛り上がったなっていうのは私も実際に見て感じたところなんですね。
したがいまして、我々としては、単なる施設管理ということに加えまして、地域・まちづくりの担い手としての指定管理者への支援、こういったものを併せて考える中で、今後のウイズコロナ、アフターコロナ、こういったものにも対応するコミュニティー施設の経営に対する支援策、こういったものの充実を図ってまいりたい、そんなふうに考えているところであります。 ○松田ひろし委員長 理事者交代のため、暫時休憩します。
仮にセンターの税負担の財源を確保するため会員配分金を減額すれば、日頃から音更町の住みよいまちづくりに貢献しておられる高齢者のやる気や生きがいがそがれ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことにつながる懸念があります。 次に、賛成理由の２点目として農業者の問題について述べます。本町の農家の大部分は課税農家でありますが、日本の農家のほぼ９割は売上げ１千万円以下の消費税の免税事業者であります。
個人版ふるさと納税のようにと言っても、やはり、返礼品がない分、そんなにそんなに、もともと全国的に寄附をされている企業さんが多いわけではないので、難しいとは思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げたポータルサイトに複数の事業を載せるとか、市のホームページの中で、例えば、まちづくりとか子育てとか、分野ごとにまずたどり着けるリンクを張って、その先に、その中でいろんな事業をやっていますよという、そういったつくりを
当委員会は、閉会中の去る10月21日、ＮＰＯ法人大滝まちづくりサポートとの意見交換会を行いました。 その中では、ＮＰＯ法人大滝まちづくりサポートの概要や実施事業などについての説明を受け、現地調査及び意見交換を行ったところであります。 以上、当委員会が行った所管事務調査の報告といたします。
歳入の多くを占めるのはこの二つの町税が双璧であり、根幹でもあり、まちづくりの上で大事な柱でもあります。個人町民税については町が関わることはできないと思いますが、固定資産税については、町の施策の工夫によっては税収増につながることは可能と思います。
旭川市においては、教育委員会制度自体が抱える問題の解決と、そのための大胆な制度改革が必要なのではないか、その第一歩として、文化行政を含む社会教育分野について、教育委員会から切り離し、まちづくりの中核として市長部局で戦略的に実施し、市教委にはいじめ対策を含む学校教育行政分野に集中していただくべきではないかというのが私の意見です。
帯広市は第七期総合計画において、将来のまちの姿として「あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる帯広」を掲げ、誰もが住み良い、活力にあふれ、個性と魅力のある安全・安心で快適なまちづくりを目指しています。 まちづくりにおいて要となるのが人であり、まちづくりを担う人を育てるとともに、人や企業などの地域資源を連携させ、協働のまちづくりを進めていくことが重要です。
次に、４点目のまちづくりアンケートにおける「観光地としての魅力づくり」に対する町民の評価の受け止めについてでありますが、本年７月に実施したまちづくり町民アンケートの「暮らしの満足度」において、「観光地としての魅力づくり」の満足度は、「不満」と回答した人の割合が５.３％と、４６項目中５番目の高さでありました。
今後、本市におきましても、感染予防のためのワクチン接種から、有症状時の検査体制、感染時の治療や投薬、処方、そして、罹患後症状の相談体制に至る、いわゆる新型コロナへの一連の対応について、感染者や罹患後症状にお悩みの方お一人お一人に寄り添った中で、その抱える困難を分かち合えるようさらなる体制の強化を実現し、市民が安心してコロナに向き合えるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
虐待に関して相談しやすい体制づくりは、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりを進める上で大変重要なことと考えておりますので、ただいま御提案のございました相談カードの実施の検討も含めまして、相談窓口において寄せられている市民や関係者の御意見なども参考にしながら、相談しやすい体制づくりに努めてまいります。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
市においても、互いの違いを認め合い、差別と偏見のない、いつでも誰もが生き生きと自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指しまちづくりを進めていくことが必要であります。人も社会も変化していく中にあって、現状と課題、市民の願い、目指す姿について、順次お尋ねをしてまいります。
（５）番、伊達市が目指す災害に強いまちづくりの一つとして、避難経路についての将来伊達市が目指すべき考えを伺います。 以上、大きな項目１点、小さな項目５点であります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
このたび、道の駅おとふけなつぞらのふる里が、令和４年度北海道福祉のまちづくり賞を受賞いたしました。この賞は、北海道が福祉的配慮に優れた公共施設等の所有者や設計者、障がい者等の支援活動を行っている団体などを３部門に分けて表彰するもので、道の駅おとふけなつぞらのふる里は、公共的施設部門において選定されました。
あと、最後になりますけれども、防災力の高いまちづくりということであります。防災力の高いまちづくりというのは、昨日からもありましたけれども、市長の中で避難ビルという構想があるかと思うのですけれども、市として避難ビルを例えば建てたときに、それは何人ぐらい避難できるようなビルというのを想定しているのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 市長。 ◎市長（菊谷秀吉） 問題は、土地の面積確保できるかです。
それを壊すのに、たしか6,000万ぐらい費用かかりましたけれども、いかに市の負担を少なくするかと考えたときに、当時まちづくり交付金事業というのがありまして、これにのっかると２分の１補助をもらえるという制度がありまして、それで駅前南とこの場所にそういう施設を造ると壊す補助金をもらえると、こういうことがあって、本当は活動センターと社会福祉協議会をセットでそこに持ってこようと思っていたのですが、社協を一緒
持続可能なまちづくりや地域活性化のために新しい時代の流れを力に地方創生を推進してきたと感じております。 一方で、ポストコロナ新時代を見据えたまちづくりや、少子高齢化問題への対応、脱炭素への挑戦、主体的な取組から稼げるまちづくり等々、石狩の将来像を意識した施策の推進が必要になってきます。